人財ファースト経営（誰もが輝ける職場環境への取組）

当社は、ヤマダホールディングスグループの一員として、協力会社の皆様とともに地域の暮しを支えるインフラ企業として「働く人」を最も大切な資産（人財）と考えています。
性別、年齢、属性に関わらず、全員が心身ともに健康で、安心してその能力を最大限に発揮できる「日本一ホワイトな職場環境」を目指し、以下の取組を推進しています。

１. ワークライフバランスと多様性の尊重

当社は、多様な人財がライフステージの変化（結婚・出産・育児・介護など）を迎えても、安心して長く働き続けられる制度と風土を整えています。

〇「えるぼし認定」女性活躍の推進
女性管理職の積極登用やキャリア形成支援、男女問わず能力で正当に評価される仕組みを構築し、「えるぼし認定企業」として女性のエンパワーメントを力強く推進しています。
〇「くるみん活動」次世代育成支援の推進
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育て世代の社員が仕事と家庭を両立できる環境を整備しています。 産休・育休の復帰率は100％を維持し、次世代を担う子供たちの健やかな成長を会社全体で応援します。
〇「男性育休の推進」ワークライフバランスの徹底
育児は女性だけのものではありません。当社では「男性社員の育児休業取得」を積極的に推進し、チームで業務をフォローし合える体制をつくることで、有給休暇の取得率向上とサービス残業の撲滅を徹底しています。

 ２. 安心安全な職場環境と「健康経営」の推進

社員および協力会社の皆様の「命と健康」を守ることは、当社の経営最優先事項です。

〇「健康経営優良法人」心と体の健康サポート
定期健康診断の受診率100％はもちろん、ストレスチェックの実施など、心と体の両面から社員の健康をきめ細かくサポートしています。
〇労働安全ルールの厳格化
労災事故をゼロにするため、適正な作業手順と安全ルールのチェックを徹底しています。

 ３. 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）健康経営への取り組み

心と体の健康を人的資本とし、持続可能な未来を築く

当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを最優先課題としています。
健康経営への投資を「人的資本への投資」と位置づけ、データと科学的アプローチに基づいた先進的な取り組み（Health ROIの最大化）を実践します。

健康経営 7つの重点活動領域

Pillar 01　睡眠の質向上とワークライフバランスの実現
「脳のパフォーマンス向上」による事故防止と生産性向上

質の高い睡眠を確保し、日中の集中力向上と現場での安全を確保します。

具体的施策：水曜・金曜の「ノー残業デー」徹底、週単位の時間外労働抑制、および毎朝のラジオ体操で体内時計を整えます。
実証成果：「睡眠で十分な休養が取れている」従業員割合 67.7%（同業態平均 65.5% 超え）

Pillar 02　長時間労働の「予防」と「事後対応」の徹底
不調が起こる前に対処する、先手必勝 of 労務マネジメント

働きすぎを未然に防ぐ予防的アプローチと、迅速な事後対応を一体的に運用しています。

具体的施策：勤怠管理システムによる客観的労働時間の可視化に加え、毎月事業部責任者による個別面談を実施し、早期の負担調整を図ります。

Pillar 03　PHRデータ活用と早期介入（重症化予防）
健診全額補助とデータ分析を通じた予防サイクル

蓄積された健康診断データや個人医療費を活用し、手遅れにしないPDCAを回します。

具体的施策：40代以上の人間ドック、女性がん検診などの費用を会社が全額補助。「健康便り」の毎月配信によりメタボリック・脂質リスク等への意識改革を促進します。
実証成果：精密検査受診率100%を達成し、早期治療・介入体制を盤石にしています。

Pillar 04　ライフデザイン経営とヘルスリテラシーの向上
全世代の社員が「キャリアとライフ」を両立できる組織へ

従業員自らが主体的に健康管理と充実したキャリア設計を行える仕組みを提供します。

具体的施策：独自の「健康教育動画」作成、Eラーニングによる研修、健康飲料や栄養補助食品の支給。現場ミーティングで集約した意見を反映
した職場改善を行います。

Pillar 05　多様性を尊重するケアと組織のレジリエンス
多角的な支援により、想定外の危機にも揺るがない組織づくり

性別や年齢、個々の家庭環境に応じた多様なケアを行い、困難を乗り越える復元力を養います。

具体的施策：女性特有の健康支援に加え、定期的なストレスチェックの実施. 家庭や介護の悩みを抱える社員をサポートする個別面談体制を構築しています。

Pillar 06　健康投資の可視化（人的資本ROI）
費用ではなく、将来への価値創出としての健康への投資

投資対効果を定量的に測定し、社員と企業の「持続可能かつ強固な成長」をデータで裏づけます。

具体的施策：喫煙率（45.6%）対策の一環として、毎週木曜・金曜の「禁煙デー」を設定。
Health ROIの実績：1人当たり医療費：195,343円（同業態平均 218,450円を大幅に下回る低水準を達成）

Pillar 07　その他の取り組み
職場全体の安心・安全とコミュニケーション活性化を多角的に支援

職場の一体感を高め、柔軟かつ安全に働ける包括的サポートシステムです。

主な実施内容
管理者向けヘルスリテラシー教育：ラインケア知識の底上げ。
「健康便り」の毎月配信：協会けんぽ等の資料をもとに毎月配信。
週単位での時間外労働管理：長時間労働リスクへの早期介入。
職場活性化（社内イベント）：費用会社負担でのイベント開催。
在宅勤務制度の導入：状況に応じた柔軟な勤務体制。
ウイルス滅菌装置（Care222）の設置：安心・安全な空気質の確保。

私たちが目指すKPI

改善目標（KPI）※3年計画
持続可能な「攻め」の健康管理へ転換するため、当社では3年計画の中期目標を策定いたしました。以下の数値を必達目標（KPI）として設定し、全社一丸となって計画的な改善に取り組んでいます。

データ引用元：全国健康保険協会群馬支部
「事業所カルテ（2026年6月作成版）」