人権尊重方針

１，人権尊重へのコミットメント（基本姿勢）

当社は、ヤマダホールディングスグループの一員として、また地域の暮しと住まいを支えるインフラ企業として、すべての事業活動の基盤に「人権の尊重」を位置づけています。
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持し、当社の役員、従業員のみならず共に現場を支えるパートナー会社の皆様、そしてすべてのお客様の人権を侵害しない、また加担しないことを宣言いたします。

２，適用の範囲

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。
また、当社のすべてのビジネスパートナーに対しても本方針を理解し、支持していただくよう働きかけ、一丸となって人権尊重に取り組みます。

３，人権尊重における重点取組（4つの柱）

①差別およびハラスメントの禁止・多様性の尊重

性別、国籍、年齢、人種、宗教、障害の有無、ならびに性的指向・性自認等に基づくあらゆる差別や個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為を一切容認しません。
「えるぼし認定」の推進や定期的な社内教育を通じて、多様性を認め合い、誰もが自分らしくイキイキと活躍できる職場風土を醸成します。

②公正な労働条件と「ビジネスパートナー」の権利保護

不当な長時間労働の抑制、最低賃金の遵守はもちろんのこと、雇用関係を超えた協力会社の皆様に対しても、取適法の法令遵守、不当な買いたたきの禁止、適正な単価や迅速な支払いを徹底します。
パートナー企業の経済的な自立と安定した生活を元請の責任としてサポートし、共に成長できる関係性を維持します。

③安全で健康的な職場環境の確保

「労働安全衛生方針」に基づき、現場で働くすべての人の命と健康を最優先に守ります。
安全ルールの徹底遵守、適切な保護具の着用および関連する教育の実施を通じて、安心して働ける環境を維持します。

④お客様（顧客）の人権・プライバシーの尊重

個人宅へ訪問して行う事業の重要性を深く認識し、お客様のプライバシーの保護を徹底します。
また女性の単身世帯や高齢者のお客様をはじめ、すべてのお客様が安心してサービスを受けられるよう、丁寧で公平なサービスの提供に努めます。

４，救済と是正（相談窓口の設置・報告フローおよび担当者の周知）

万が一、当社の事業活動において人権に対する負の影響が発生した場合、またはその懸念がある場合、早期に発見し解決できるよう、社内および協力会社向けの相談窓口（報告フロー周知）を設置しています。
通報者の秘密は厳重に守られ、通報を理由とした不利益な扱いは一切行いません。
迅速かつ適切な調査を行い、速やかに是正・救済措置を講じます。